エステ 解約

エステはいつでも解約できる

エステはコースによっては数十万円のお金がかかるので申込みをしたら事情があっても解約できるのかどうか心配な人もいると思います。このページではエステの解約についての法律を解説します。

エステは特定商取引に関する法律が適用されます。また、長期間継続的にサービスする特定継続的役務提供に該当する業種として、語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚紹介サービスとともに定められています。

そのため、

1.契約金額が5万円を超える
2.契約期間が1ヶ月を超える

の2つを満たす場合はいつでも解約できることになっています。解約には時期によって3つのパターンがあります。

1.クーリングオフ

契約した日も含めて8日以内ではあれば、エステに書面で通知することによって契約を解除できます。既に支払った金額があれば返金されます。書面の記入例はこちらのページが参考になります。

2.サービスを受ける前の中途解約

クーリングオフ期間が終わる契約から9日目以降にまだサービスがはじまっていない場合、解約料を20,000円支払うことで解約できます。解約料の金額は法律で定められておるり、20,000円以上を請求することはできません。支払い済の金額がある場合は、20,000円を差し引いた分が返金されます。

3.サービスが始まってからの中途解約

エステに通いはじめてから効果を感じないなどの理由でサービスがはじめったあとに解約する場合は、

1.既にサービスを受けた分の料金
2.20,000円から契約残金の10%のどちらか低い方の料金

の1と2を合わせた金額を支払う必要があります。支払い済の料金がある場合は1と2の合計を差し引いた分が返金されます。

その他
  • エステティシャンによる施術だけでなく、サプリメント・化粧品・美顔器・脱毛器などの関連商品も中途解約の対象になります。
  • ローン契約をしているときはクレジット解約手数料がかかることが多いです。
  • 解約について納得できない点があるときは国民生活センターの消費者ホットラインで相談を受け付けています。

このようにエステに正式に申込をして何らか途中で辞めることになったとしてもある程度は法律で保護されています。もちろん途中で解約したくなるようなエステには最初から申し込まない方がいいので、事前に体験コースで比較検討することをおすすめします。

参考URL:特定継続的役務提供 | 消費者安心生活ガイド

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